2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
通常、運用資産額に対してどれぐらいの比率かということで手数料の水準というのは比較することが多いので、それで申し上げますと、この二〇一七年度の四百八十七億円という数字は、百五十五・七兆円という運用資産額に対しては約〇・〇三％という数字になります。
通常、運用資産額に対してどれぐらいの比率かということで手数料の水準というのは比較することが多いので、それで申し上げますと、この二〇一七年度の四百八十七億円という数字は、百五十五・七兆円という運用資産額に対しては約〇・〇三％という数字になります。
これが、ＧＰＩＦの運用資産額、それからＧＰＩＦからの特別会計への納付額、それから公的年金受給者の年金総額です。年金総額は緑、それからＧＰＩＦの運用資産額がブルーの折れ線、そしてダイダイ色が納付額です。これは、例えば二十七年は納付額がマイナスになっています。
○政府参考人（鈴木俊彦君） このパッシブ運用の委託手数料でございますけれども、これは国内外の株式、債券運用におきますパッシブ運用全体の手数料の総額でございまして、これ、先生から御紹介ありました百兆円を超える運用資産額に対する割合としては〇・〇〇四％という小さな割合でございます。 その中で、既にＧＰＩＦは、国内債券のインハウス運用を実施をいたしております。
ＧＰＩＦの運用資産額百三十兆円ということで巨額でございまして、国民の皆様が安心してその運用を任せられるよう、その責務にふさわしいガバナンス体制を構築していく必要がございます。 そこで、今回の改正案ではどのような改革を行おうとしているのか、その目的について伺います。
また、年金特会も、運用資産額百四十六兆円ということでございますけれども、これは被保険者から徴収された保険料を原資として将来の年金給付の財源となるものでございますので、これを活用して公共事業を行うということはなかなかに我々としてはお答えを申し上げることの難しい課題であろうかと思います。
○副大臣（竹内譲君） 整理して申し上げたいと思いますが、ＧＰＩＦのまず運用状況につきましては、三月一日に公表された平成二十七年度第三・四半期では、運用資産額は約百三十九・八兆円でございます。運用収益はプラス四・七兆円でございます。個別の資産構成割合は、国内債券が約三七・八％、国内株式は約二三・四％、外国債券が一三・五％、外国株式は二二・八％、その他短期資産が約二・六％でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十六年度末の厚生年金と国民年金を合わせた年金積立金全体の総額は約百四十五・九兆円でございまして、うちＧＰＩＦの運用資産額は約百三十七・五兆円でございます。
ＧＰＩＦについて資産の金額を確認したいんですが、二〇一四年十二月末の運用資産額は百三十七兆円とされております。基本ポートフォリオに収れんするとして、単純な計算をすると、今後、約何兆円の国内債券が売却され、株式の購入余力、外国債券の購入余力、外国株式の購入余力は何兆円になりますか、厚生労働省。
御通告いただきました数字といたしましては、二十六年十二月末の運用資産額と資産構成割合に基づきまして、仮に資産構成割合が基本ポートフォリオと同じだった場合、機械的に計算すると資産額はどのように変わるのかということで御通告を頂戴いたしておりまして、二十六年十二月末の運用資産額でございますが、先生が配付いただきました資料で百三十七兆円、こちらがＧＰＩＦの運用資産額でございます。
ＧＰＩＦの運用資産額は、平成二十六年度第三・四半期末現在で約百三十七兆円であり、世界最大の投資機関と言われております。先ほど申し上げましたとおり、基本ポートフォリオについては大幅な変更がなされており、国内債券の比率が六〇％だったのが三五％へ大幅に引き下げられた。
○川田龍平君 このＧＰＩＦの運用資産額は百三十兆円を超えており、その資金量の大きさが株式市場等に与える影響は大きいものがあります。ＧＰＩＦが保有する株式を売却することになれば株式相場の下落の引き金になるなど、株式市場に悪影響を与えるおそれがあるのではないでしょうか。
ＧＰＩＦ、いわゆる昔の年金福祉事業団、これは、自民党も、社会保険庁改革を進めながら、かなりこの期間、組織はスリム化をし、改革を進めてきたわけでありまして、今現在のいわゆる年金積立金の管理運用独立行政法人、国民の年金積立金を運用あるいは管理をする機関であるわけでございますが、六月末で百二十七兆円という運用資産額。これは世界でもトップクラスの資産でもあるわけであります。
○丸川大臣政務官 機動的な運用ができているかというような問題意識の御質問かというふうに理解を申し上げますけれども、大きいからこそのメリットというものもございまして、運用資産額が非常に規模が大きいということで、世界最低水準のコストで運用を行わせていただいております。
ただ、一言申し上げますと、ＧＰＩＦの運用資産額に対する運用手数料の割合は〇・〇二％ですが、アメリカの場合は〇・四六％とか〇・五％ということで、さらに高くなっているという事実はございます。
○榮畑政府参考人 各運用受託機関にお願いしている運用資産額に対する比率ということで、その運用資産額が例えば一千億までだったら何％とか、それを超えればそれよりちょっと低い額だとか、そういうような形で、お願いする運用資産額に対する一定率というので積み上げて出しているというふうに御理解いただければと思います。
昭和四十年の制度創設以来普及も進み、今日では、在籍者数が約百三十五万人、運用資産額も約七兆六千億円に上っておりますが、金利水準の低下や株価の低迷等により、資産運用の利回りが低下するなど制度を取り巻く資産運用環境が近年厳しさを増しております。 このような状況を踏まえ、本制度の長期的な安定を確保するため、共済金額の見直し等を行う必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
昭和四十年の制度創設以来普及も進み、今日では在籍者数が約百三十五万人、運用資産額も約七兆六千億円に上っておりますが、金利水準の低下や株価の低迷等により、資産運用の利回りが低下するなど制度を取り巻く資産運用環境が近年厳しさを増しております。 このような状況を踏まえ、本制度の長期的な安定を確保するため、共済金額の見直し等を行う必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
そういうことで、ここにございますように、金額も若干減っておりますし、何よりも運用資産額に占める手数料の比率というのが近年かなり低下してきているわけでございます。手数料を安くと、しかし、手数料が幾ら安くても運用自体がおかしくなっては困りますので、運用と手数料というのはやはり一体として考えるべきですけれども、その中でも特に手数料は低減させるということで努力をしてきております。
ちなみに、十年の三月末時点における年金福祉事業団の運用資産額につきましては、時価ベースで約二十四兆八百億円というようになっておりまして、そのうち国内の株式の運用資産額につきましては約五兆九千五百億円、二四％強でございます。 そういう実態にございますが、私どもとしては安全でかつ有利ということを原則として資金の運用に当たっておる、こういうことでございます。
一方我が国では、歴史は浅いといいましても、先ほどの御答弁によりましても約四百社、証券系で四兆七千九百億円の運用資産額に上っているということでございます。 我が国の現状について確かめておきたいんですが、証券取引審議会報告書によりますと、どうもわかりにくい。証券系、銀行系、生保系、外資系の各投資顧問会社、信託銀行、以上五十八社のほか、その他の投資顧問業者三百ないし三百五十がある。
○政府委員（岸田俊輔君） 現在把握をしておりません投資顧問業者の運用資産額については、ちょっとよくわからないところがある。オフィス一つ電話一つの小さい業者もございますし、ある程度までの規模を持っているものもございますけれども、全体額についてはちょっと把握がいたしかねる状況でございます。
○多田省吾君 証券系十四社で約五兆円近くの運用資産額に上っている。じゃ、全部で四百社あるというんですから、その運用資産額は全部でどの程度になるんですか。
読みながら御説明申し上げますが、「資金運用部運用資産額が、資金運用部貸借対照表による場合と貸付金台帳等による場合と金額において開差のあることは、会計検査院の御指摘の通り前者が」——即ち運用資産額が日銀統轄店における受払日」——これは国庫金の計算の受払日という意味でございますが、「受払日を基準として作成されているのに対し、後者が貸付回収の実行日を基準として作成されていることに原因するもの」でございます